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メリットとデメリット

株式会社設立のメリットとデメリット

株式会社設立は、多くの人の夢であり、ここ最近では起業する人の数も急増しています。
株式会社設立には、信用度が上がるという大きなメリットがあります。法人でなければ取引をしてくれないという、個人事業を相手にしてくれない企業は悲しいことにまだまだ存在しています。さらに、銀行などから借り入れを行う場合も、個人事業よりも法人の方が借りやすいです。また、営業時や採用時、相手から持たれる印象の面でも、運用元が個人よりも法人の方が信用されやすいという点もあげられます。

株式会社設立して法人になった場合、年間所得が継続的に500万円を超える水準になっていれば、節税の面でも非常に大きなメリットがあります。

個人事業の所得税は、累進課税です。そのため、所得が増加すればするほど税率も高くなってしまいます。その面で考えると、法人の方が有利になるケースがあるのです。また、金銭面では経費の幅が増えるのも法人の大きな利点です。個人事業の場合は経費として認められなかった退職金や生命保険、自宅と事務所を兼ねた物件、さらに自動車、退職金などが、法人の場合経費として認められるのです。

また、個人事業では原則として家族には給料を支払うことができません。税務署へ青色事業専従者給与として届出をした場合にのみ許可されます。一方で株式会社設立をして法人となった場合は、そのような制限がありません。実際に働いて事業を手伝っていれば、家族にも自由に給料を支払うことが可能です。

これにより、所得が分散するために経営者の所得税と住民税の節税ができるのです。反対に株式会社設立のデメリットもいくつかあります。その1つが、赤字の場合でも払わなければならない税金です。法人化した場合、毎年税務申告を行う際に、もしも赤字になってしまった場合にも、7万円の税金を支払わなければなりません。これを法人住民税の均等割と呼びます。

また、社会保険へ加入することが義務付けられているため、保険料が国民健康保険と国民年金に比べ高くなってしまうのもデメリットといえるでしょう。この金額はそれぞれの給与に応じて決定されます。この保険料は会社と本人が折半する形になるため、従業員の人数が増加すればするほど、会社側の負担も大きくなってしまいます。

このように、株式会社設立には大きなメリットがある反面、デメリットも存在します。もしも、売上げや利益の計画に十分な見込みがないという場合には、まずは個人事業主からスタートするのも1つの選択肢だと言えます。また、設立費用が株式会社よりも少ない、合同会社を設立するという選択肢もあります。

独立や起業を考えた際に、選べる選択肢は株式会社だけではありません。それぞれの特徴をしっかりと理解し、一番適した事業形態でスタートすることが大切です。

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