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根本事情の変化の経緯

株式会社設立の目的とその根本事情の変化の経緯

株式会社設立の目的とは、ひとことで言ってしまうならば、事業を興すためということになります。

しかし、そのための株式会社設立ということであれば、会社というものは株式会社だけではありませんから、他の形態の会社設立でもいいことになるわけなので、他の形態の会社ではなく、何故株式会社でなければならないのか、ということが問題になるわけです。

ところが、これもさほど難しい問題なのではなく、以前にはあった有限会社というものがなくなって、今では会社というものは、株式会社と持分会社という二つのカテゴリーに分けられており、この双方の会社のカテゴリーにおいては、よりビジネスライクに会社を運用したい場合には、株式会社にするということになるからなのです。

というのも、持分会社の中にも、合同会社のように有限責任社員だけからなる会社形態もあるのですが、基本的に持分会社というものは、会社の所有と事業運営の主体とが分かれておらずに、一体のものとなっており、そのために無限責任社員を主体にして運営されるものという性格のものであるために、株主総会と取締役会というように、会社の所有と事業運営とが明確に分けられており、文字通りの有限責任社員のみによる運営であるのが株式会社であることから、よりビジネスライクな会社運用を望んでいる場合には、株式会社が適しているということになるのです。

また、有限会社が廃止されると共に、最低資本金制度というものも廃止されたので、株式会社設立にかかる資本金は一円でもいいことになったので、株式会社設立の際の資本金の壁というものがなくなったことで、以前の有限会社設立のような感覚で、今では株式会社設立ができることになりました。

このように、事業を興すためという基本的な目的は変わらないものの、小規模事業のための会社形態であった有限会社がなくなったことと、最低資本金制度の撤廃によって、株式会社設立というもの自体のハードルが以前よりもずっと低いものになったことで、個人事業者からの法人成りの場合であっても、当たり前のように株式会社設立が行われるようになったのです。

このことから、今では、小額の元手で始めることができる小規模事業の設立が目的であっても、そのために株式会社設立を行ってしまう、ということが当たり前となってきているのです。

むろん、これには有限会社というものがなくなってしまったことと、同じように有限責任社員のみから成る合同会社を設立する、という方式も採れるものの、その社会的な信用度の高さという面からも、やはり株式会社設立というものが指向されている、という事情があるのです。

新米社長がやることは?

株式会社設立して新米社長さんがやることは何か

脱サラをして念願の社長さんとなった時にまずやることは売上先の確保です。株式会社設立をして行き詰まってしまうことが多いのは売上が順調に伸びないことが原因であることが多く、最初の見通しが甘かったという事なのです。ただし、最初の予測がそのまま当たるような甘い話は世の中多くありませんから、何らかの形の見通し誤りは存在します。しかしそれを乗り越えて会社は伸びていくのです。

株式会社設立にあたってはある程度の運転資金は必要ですが、社長さん自身の生活費を大体1年分程度は最低限確保しておく必要があります。それを確保することで新米社長さんもある程度余裕をもって販路拡大を図ることが可能です。余裕がないと営業活動も慌しくなります。取引先によっては足元をみて不利な条件での取引を強いられることも多く、感心しません。そのようなことがないようにある程度の資金的な余裕は必要なのです。

新米社長さんは、株式会社設立と同時に売上先の確保をまず最優先にやることが大切です。株式会社設立時には社長さんがやるべきことは非常に多いのですが、まずは売上先の確保が最優先です。もちろんそれだけではなく経営管理や資金繰りの確保も重要です。しかし多くの新米社長さんにとってそのような知識はないことが普通で、誰かの助けが必要になります。

株式会社設立当初から税理士を依頼する社長さんが多いのはそのような理由です。税理士を依頼すると経費が掛かるので敬遠されがちですが、資金繰りなどの経営管理や株式会社設立時に必要な手続、更には資金繰りのための有利な借入方法や補助金の申請という知識を税理士は持っています。彼らの知識を活用することで新米社長さんは販路拡大に集中することができるのです。

ある程度会社経営が軌道に乗れば安心できますが、社長さんの報酬を脱サラ以前の水準まで戻すまでは本当に安心できません。仕事のやりがいという面が脱サラの最大の目的でしょうが、自分の生活を安定させることも大切なのです。そのためには売り上げを確保して自分の報酬を確保することが一番大切なことです。株式会社設立をして新米社長さんがまずやることは、この報酬の確保と言って間違いはないでしょう。そのためら売上先の確保をしたり、税理士に依頼して資金繰りや経営の知識を得たりするのです。

現在大規模に経営している株式会社も最初はこのような壁を乗り越えてきています。苦しいこともありますが頑張りましょう。

税務以外も頼りに

税理士は株式会社設立の税務以外も頼りになります

株式会社設立にあたって一番不安なことは税務の関係ではないでしょうか。今まで個人で経営していた人であっても、WEB等で調べると法人税の申告書は個人の確定申告書とは全く様式が違いややこしいイメージを持たれているはずです。

これらの知識を素人の方がすべて自分一人で調べて対処することはあまり現実的ではなく、下手をすると自分の本業に影響を与えてしまい効率が悪いです。そのため、一般的に税理士に依頼することが多いです。株式会社設立時の税務手続はいろいろと面倒ですが、株式会社設立時ならではの消費税の特例があったりします。これを知っているか否かで随分と支払う税金の金額に差が出ることがあります。このようなことは税理士に依頼した方が話が早いです。

株式会社設立時には何かと費用がかさむので、税理士に支払う報酬がもったいないと思われる人も多いようですが、支払うだけの価値はあります。特に最近の税理士は経営診断や銀行借り入れのサポートもしてくれることが多いため、単なる税務申告書を作成するだけの存在ではありません。また、国や自治体で企画している株式会社設立時の補助金や有利な貸付制度も知っている税理士がいますので、彼らの知識をフル活用することで何かと不安定な株式会社設立時の資金繰りを楽にする効果もあります。

会社の経営者は孤独な存在だと言われています。得意先にも仕入先にも言えない悩みがありますし、従業員も相談相手にはなりません。そのような時に会社経営の悩みを相談できる相手がいることは非常に大切です。その相手として税理士が一番適しています。会社設立時に頼りになるだけではなく、それからもずっと頼りになるパートナーであり続けることができるのです。

税理士もいろいろな人がいます。経営サポートをしてもらうことを考えると、中小企業診断士等の資格を持っている人は頼りになります。年配の方より若い方の方がこのような知識を持っている人が多いようです。社長さんの年代によって考え方はいろいろでしょうが、できるだけ自分と年が近い人の方が相談をしやすいという事はあるのでしょう。自分にあった人を探すことが一番大切です。

税理士報酬は年間に50万円程度かかることが多いです。結構会社の経費の中では大きな部分を占めるので無駄ではないかと思われる方も多いようです。しかし彼らの知識をフル活用することで社長さんは自分の仕事だけを考えて会社の業績を伸ばしていくことができるのです。

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