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根本事情の変化の経緯

株式会社設立の目的とその根本事情の変化の経緯

株式会社設立の目的とは、ひとことで言ってしまうならば、事業を興すためということになります。

しかし、そのための株式会社設立ということであれば、会社というものは株式会社だけではありませんから、他の形態の会社設立でもいいことになるわけなので、他の形態の会社ではなく、何故株式会社でなければならないのか、ということが問題になるわけです。

ところが、これもさほど難しい問題なのではなく、以前にはあった有限会社というものがなくなって、今では会社というものは、株式会社と持分会社という二つのカテゴリーに分けられており、この双方の会社のカテゴリーにおいては、よりビジネスライクに会社を運用したい場合には、株式会社にするということになるからなのです。

というのも、持分会社の中にも、合同会社のように有限責任社員だけからなる会社形態もあるのですが、基本的に持分会社というものは、会社の所有と事業運営の主体とが分かれておらずに、一体のものとなっており、そのために無限責任社員を主体にして運営されるものという性格のものであるために、株主総会と取締役会というように、会社の所有と事業運営とが明確に分けられており、文字通りの有限責任社員のみによる運営であるのが株式会社であることから、よりビジネスライクな会社運用を望んでいる場合には、株式会社が適しているということになるのです。

また、有限会社が廃止されると共に、最低資本金制度というものも廃止されたので、株式会社設立にかかる資本金は一円でもいいことになったので、株式会社設立の際の資本金の壁というものがなくなったことで、以前の有限会社設立のような感覚で、今では株式会社設立ができることになりました。

このように、事業を興すためという基本的な目的は変わらないものの、小規模事業のための会社形態であった有限会社がなくなったことと、最低資本金制度の撤廃によって、株式会社設立というもの自体のハードルが以前よりもずっと低いものになったことで、個人事業者からの法人成りの場合であっても、当たり前のように株式会社設立が行われるようになったのです。

このことから、今では、小額の元手で始めることができる小規模事業の設立が目的であっても、そのために株式会社設立を行ってしまう、ということが当たり前となってきているのです。

むろん、これには有限会社というものがなくなってしまったことと、同じように有限責任社員のみから成る合同会社を設立する、という方式も採れるものの、その社会的な信用度の高さという面からも、やはり株式会社設立というものが指向されている、という事情があるのです。

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